障害者総合支援法等の改正の概要

障害者総合支援法等の改正の概要

施行期日

令和6年4月1日（一部は令和5年、公布後3年以内の政令で定める日）

改正の主要ポイント

1.地域生活の支援強化

• グループホームの支援内容に一人暮らし希望者への支援を明確化

• 基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点の整備を市町村の努力義務とする

2.就労支援と障害者雇用の質向上

• 就労アセスメントを活用した「就労選択支援」の創設

• 雇用義務の対象外だった週10～20時間未満の障害者も雇用率に算定
  

3.精神障害者支援体制の整備

• 家族の同意がない場合でも市町村長の同意で医療保護入院を可能に

• 医療保護入院者への「入院者訪問支援事業」の創設
  

4.難病患者及び小児慢性特定疾病児童への支援強化

• 医療費助成開始を申請日から重症化診断日に前倒し

• 難病相談支援センターと福祉・就労支援の連携強化
  

5.データベースの整備

• 障害DB、難病DB、小慢DBの整備と第三者提供の仕組みを規定 例えば障害DBには、障害者に関する様々な情報がストックされます。具体的には以下のようなデータが含まれます。 これらの情報を一元管理することで、個々の障害者に対する支援の質と効率を高めることができます。
  

1. 基本情報: 障害者の個人情報（名前、年齢、性別、住所など）

2. 障害の種類と程度: 障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害など）とその程度

3. 医療情報: 診断情報、治療歴、薬の処方情報

4. 福祉サービスの利用状況: 現在利用している福祉サービスの内容と頻度

5. 生活状況: 就労状況、教育状況、生活環境
   

6.その他の改正

• 市町村障害福祉計画に基づいた事業者指定の仕組みを導入
  

これらの改正により、障害者等が地域や職場で安心して生活できる体制の強化を図ります。